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小平市社会福祉協議会 Kodaira city council of social welfare

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生活困窮者自立支援法に基づくご相談

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自立相談支援事業

平成27年4月施行の「生活困窮者自立支援法」に基づき、小平市から社会福祉協議会が事業受託し、相談を受付けています。

小平市在住で、失業や離職、病気など様々な経済的な問題と合わせて、生活していくうえで問題を抱えた方の相談窓口です。現状を改善する方法を相談者と一緒に見つけていきます。

生活に関するご相談

  • 病気になった。仕事や生活をどうしよう
  • ひきこもった家族がいて将来が不安
  • どこに相談していいかわからない

仕事に関するご相談

  • 仕事を続けようか転職しようか悩んでいる
  • 仕事を辞めた。今後の家賃の支払いをどうしよう
  • しばらく働いていないので、就職が不安

家計に関するご相談

  • 仕事をしているが借金が多くて生活が苦しい
  • 税金や健康保険料などの支払いが滞っている
  • 支出が多くて大変。お金の使い道を一緒に考えてほしい。


家計改善支援事業

家計表などを活用して家計状況を「見える化」し、家計がどのような状況にあり何が問題となっているかを整理していきます。

根本的な課題を把握し、家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援を行い、必要に応じて消費生活相談窓口、多重債務相談窓口、公的給付や減免等を担当する行政の担当部局、弁護士や司法書士、貸付機関等さまざまな機関と連携し、適切に各種制度につなげながら、早期の生活再生を支援します。

住居確保給付金

  • 離職後2年以内の65歳未満の小平市在住の方。
  • 離職者であって就労意欲および就労能力のある方のうち、住宅を喪失している方または喪失するおそれのある方に対し、住居確保給付金を支給することによって、住宅および就労機会の確保に向けた支援を行う制度です。
  • 原則3か月間の家賃助成(一定の条件を満たせば最大9ヶ月受給可能)

※世帯の人数により助成額に上限があります。
※このほかにも要件があります。詳しくは問合せ先までお電話ください。


来所または電話でご相談ください。

窓口に来所できない場合には、相談員が訪問することもできます。
ご家族など周りの方からのご相談もお受けいたします。

お問合わせ

地域福祉推進課 こだいら生活相談支援センター 自立相談支援事業担当

  • TEL:042-349-0151
  • FAX:042-349-0152
  • E-mail:sscenter@syakaifukushi.kodaira.tokyo.jp


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