市民活動って?

「市民活動」は、よりよい社会づくりのための市民やボランティアが中心となって活動を立ち上げた、「自発的・主体的な非営利の活動」といえます。

市民活動をすすめる際、多くの場合、団体の活動の維持を目的として有給の事務局職員を置きながら、サービスを有償で提供しています。
こうして得た収入は、営利企業が利潤を追求し、その利益を出資者に配分するのではなく、市民活動団体がその理念（ミッション）に基づきながら、目標を達成するために行う活動の財源として充てられています。
こうした市民活動を行っている団体には、家事援助サービスや国際協力活動を行うNGOなどさまざまな活動があります。

一方、サービスは無償で提供し、活動を維持するための財源として寄付金を集める市民活動団体もあります。

（出展＝東京ボランティア・市民活動センター・ボラ市民ウェブ）

NPOって?

「NPO」は Non-Profit Organization あるいは、Not-For-Profit Organization（非営利組織）の略で、企業（Profit Organization）と対比される用語です。
営利を目的とせず、社会的な使命（ミッション）を持った民間の組織のことで、「民間非営利団」と呼ばれる場合もあります。

広義のNPOの中には、社会福祉法人、学校法人、医療法人などの公益法人を含みますが、 狭義のNPOは、市民たちの自発性に基づくボランティアグループや市民活動団体といった組織 をさすことが一般的です。
また、こうした市民活動団体の中には特定非営利活動促進法（NPO法） に基づく法人格を持つ組織（特定非営利活動法人、通称ではNPO法人）もあれば、法人格を持たない組織もあります。

（出展＝東京ボランティア・市民活動センター・ボラ市民ウェブ）

特定非営利活動促進法（NPO法）に定められる20の活動分野

• 1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
• 2) 社会教育の増進を図る活動
• 3) まちづくりの推進を図る活動
• 4) 観光の振興を図る活動
• 5) 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
• 6) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
• 7) 環境の保全を図る活動
• 8) 災害救援活動
• 9) 地域安全活動
• 10) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
• 11) 国際協力の活動
• 12) 女共同参画社会の形成の促進を図る活動
• 13) 子どもの健全育成を図る活動
• 14) 情報化社会の発展を図る活動
• 15) 科学技術の振興を図る活動
• 16) 経済活動の活性化を図る活動
• 17) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
• 18) 消費者の保護を図る活動
• 19) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
• 20) 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動