家計改善支援事業（経済的な問題、仕事の相談など）

平成２７年４月施行の「生活困窮者自立支援法」に基づき、小平市から社会福祉協議会が事業受託し、相談を受付けています。

家計表などを活用して家計状況を「見える化」し、家計がどのような状況にあり何が問題となっているかを整理していきます。

根本的な課題を把握し、家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援を行い、必要に応じて消費生活相談窓口、多重債務相談窓口、公的給付や減免等を担当する行政の担当部局、弁護士や司法書士、貸付機関等さまざまな機関と連携し、適切に各種制度につなげながら、早期の生活再生を支援します。