平成２７年４月施行の「生活困窮者自立支援法」に基づき、小平市から社会福祉協議会が事業受託し、相談を受付けています。

• 離職や廃業の日から２年以内、または個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで収入が減少し、就労の状況が離職または廃業の場合と同等程度の状況にある小平市在住の方が対象です。
• 住宅を喪失している方または喪失するおそれのある方に対し、家賃相当分（上限あり）を支給することによって、住宅および就労機会の確保に向けた支援を行う制度です。
• 原則3か月間の支給です（一定の条件を満たせば最大9か月支給可能）。

• 世帯の人数により支給額に上限があります。
• このほかにも要件があります。詳しくは問合せ先までお電話ください。

令和７年４月より、家計の立て直しのための転居費用の補助が始まります。

収入が大きく減少し、家賃が安い住居に転宅する必要がある方に、転居費用を補助します。
※家計改善の支援において、転居によって家計が改善すると認められることなどを要件としています。
詳しくは下記をご参照、または問合せ先までお電話ください。